○淡路広域消防事務組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例
昭和48年２月26日条例第９号
淡路広域消防事務組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例
（趣旨）
第１条　この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第29条第４項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果について必要な事項を定めるものとする。
（懲戒の手続）
第２条　戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その理由を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。
（減給の効果）
第３条　減給は、１日以上６か月以下の期間、その発令の日に受ける給料及びこれに対する地域手当の合計額（法第22条の２第１項第１号に掲げる職員については、淡路広域消防事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年条例第260号）第17条第１項に規定する報酬）の10分の１以下を減ずるものとする。この場合において、その減ずる額が現に受ける給料及びこれに対する地域手当の合計額の10分の１に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。
（停職の効果）
第４条　停職の期間は、１日以上６か月以下とする。
２　停職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。
３　停職者は、停職期間中、いかなる給与も支給されない。
（規則への委任）
第５条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成22年２月24日条例第188号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（令和元年12月20日条例第261号）
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附　則（令和５年２月17日条例第279号抄）
（施行期日）
第１条　この条例は、令和５年４月１日から施行する。（後略）