○消防用設備等に係る総合操作盤の設置が必要な防火対象物の指定

平成18年６月１日告示第２号

消防用設備等に係る総合操作盤の設置が必要な防火対象物の指定

消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）第12条第１項第８号ハ（第14条第１項第12号、第16条第３項第６号、第18条第４項第15号、第19条第５項第23号、第20条第４項第17号、第21条第４項第19号、第22条第11号、第24条第９号、第24条の２の３第１項第10号、第25条の２第２項第６号、第28条の３第４項第12号、第30条第10号、第30条の３第５号、第31条第９号、第31条の２第10号及び第31条の２の２第９号において準用する場合を含む。）の規定に基づき、消防長が火災予防上必要と認める総合操作盤の設置が必要な防火対象物を次のとおり指定する。

１　消防法施行令（昭和36年政令第37号。以下「令」という。）別表第１(１)項から(４)項まで、(５)項イ、(６)項、(９)項イ及び(16)項イに掲げる防火対象物で、次のいずれかに該当するもの

(１)　地階を除く階数が11以上で、かつ、延べ面積が１万平方メートル以上のもの

(２)　地階を除く階数が５以上で、かつ、延べ面積が２万平方メートル以上のもの

(３)　地階の床面積の合計が５千平方メートル以上のもの

２　令別表第１(５)項ロ、(７)項、(８)項、(９)項ロ、(10)項から(15)項まで及び(16)項ロに掲げる防火対象物のうち、地階を除く階数が11以上でかつ延べ面積が１万平方メートル以上のもの、又は地階の床面積の合計が５千平方メートル以上のものであって、次に掲げる設備のいずれかが設置されているもの

(１)　令第12条第１項の規定に基づくスプリンクラー設備

(２)　令第13条第１項の規定に基づく水噴霧消火設備、泡消火設備（移動式のものを除く。）、不活性ガス消火設備（移動式のものを除く。）、ハロゲン化物消火設備（移動式のものを除く。）、又は粉末消火設備（移動式のものを除く。）

この告示は、公布の日から施行する。