防火基準適合表示制度実施要綱

第１条　この要綱は、ホテル・旅館等不特定多数の者を収容する防火対象物の防火安全対策の重要性に鑑み、防火対象物の関係者の防火に対する認識を高め、防火管理業務の適正化及び消防用設備等の設置、維持管理等を促進するとともに、重要な建築構造等への適合性も含めた防火・防災管理上の一定の基準に適合している防火対象物について、その情報を利用者等に提供し、防火安全体制の確立を図るため「表示」を行うものとする。

（表示対象物）

第２条　防火・防災管理上の表示基準に適合している旨の表示（以下「表示」という。）をする対象物は、ホテル・旅館等（消防法施行令別表第一(５)項イ並びに同表(16)項イに掲げる防火対象物のうち同表(５)項イの用途に供する部分が存するもの。以下同じ。）で、次の各号に該当するものとする。

(１)　消防法第８条の適用があるもの

(２)　防火対象物の地階を除く階数が３以上のもの

（表示基準及び審査）

第３条　表示基準は別表第１のとおりとする。

２　表示基準の審査は、消防法に定める防火対象物（防災管理）定期点検報告、消防用設備等点検報告、製造所等定期点検記録表、建築基準法に定める定期調査報告等の現行の制度を活用するものとする。

３　表示基準の審査は、必要に応じて現地確認を実施するものとする。

（表示マークの交付）

第４条　消防長は、ホテル・旅館等の関係者（以下「関係者」という。）からの申請により、その申請に係る防火対象物が表示基準に適合していると認める場合（次項に定める場合を除く。）には、関係者に対して、ホテル・旅館等が表示基準に適合している旨を通知するとともに、別表第２に定める「表示マーク（銀）」を交付するものとする。ただし、表示マーク（銀）を継続する場合は、適合している旨の通知のみを行うものとする。

２　消防長は、関係者からの申請により、その申請に係る防火対象物について次に掲げる事項に該当すると認められる場合には、関係者に対してホテル・旅館等が表示基準に適合している旨を通知するとともに、別表第２に定める「表示マーク（金）」を交付するものとする。ただし、表示マーク（金）を継続する場合は、適合している旨の通知のみを行うものとする。

(１)　表示マーク（銀）が３年間継続して交付されており、かつ、表示基準に適合していると認められる場合

(２)　表示マーク（金）が交付されており、交付日から３年が経過する前に交付（更新）申請され、表示基準に適合していると認められる場合

（表示マークの掲出）

第５条　前条により、表示マークの交付を受けた関係者は、当該防火対象物に表示マークを掲出するとともに、ホームページ等において電子データの表示マークを使用することができるものとし、その使用方法については別に定める。

（表示マークの有効期間）

第６条　表示マークの有効期間は、交付日から「表示マーク（銀）」は１年間、「表示マーク（金）」は３年間とする。

（表示マークの返還）

第７条　表示マークの有効期間が満了し、交付（更新）申請を行わない場合、関係者は、表示マークを返還するものとする。

２　表示マークの有効期間中であっても、次のいずれかに該当する場合、関係者は、表示マークを返還するものとする。この場合において、消防長は、その理由を付記した文書により、関係者に通知するものとする。

(１)　表示マークが交付されている防火対象物において表示基準に適合しないことが明らかとなった場合

(２)　表示マークが交付されている防火対象物において火災が発生し、表示基準への適合性の調査の結果、不適合であることが確認された場合

(３)　ホームページ等への表示マークの使用に際して配付された表示マークの電子データを無断で転用した場合

（表示マークの再交付）

第８条　前条の規定により表示マークを返還させた防火対象物について、その関係者から表示マークの交付について再申請され、再審査において表示基準に適合していると認められる場合には、返還前の表示マークの種別に関係なく表示マーク（銀）を再交付するものとする。この場合において、表示マークの返還の理由となった違反等の内容に応じて十分な確認期間を確保するものとする。

（施行の細則）

第９条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附　則

この要綱は、平成26年４月１日から施行する。

別表第１

別表第２