○淡路広域消防事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する実施規程
平成９年９月16日訓令第84号
淡路広域消防事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する実施規程
（目的）
第１条 この規程は、淡路広域消防事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成９年条例第133号。以下「条例」という。）及び淡路広域消防事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成９年規則第94号。以下「規則」という。）の規定に基づき、職員の勤務時間、休暇等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（週休日及び勤務時間の割振り）
第２条 条例第３条第２項及び第４条第１項の規定に基づく勤務時間の割振りは、午前８時30分から午後５時15分までの間に行うものとする。ただし、隔日勤務を行う職員（以下「隔日勤務者」という。）に対して行う条例第４条第１項の規定に基づく勤務時間の割振りは、勤務体制を２交代制とし、午前９時から翌日午前９時までの間に、２日分の勤務時間として15時間30分を割振るものとする。
２ 前項本文の規定に関わらず、毎日勤務者にあって、その勤務形態が隔日勤務者の勤務形態と一体を成すものと消防長が特に認める者についての条例第３条第２項の規定に基づく勤務時間の割振りは、午前９時から午後５時45分までの間に行うものとする。
３ 条例第６条第１項に規定する休憩時間は、午後０時から午後１時までとする。ただし、隔日勤務者については、本文の休憩時間に加え午後５時45分から午後６時30分まで、午後９時30分から午後９時45分まで、翌日午前０時から午前６時まで及び午前７時から午前７時30分までの各時間とする。
４ 条例第７条に規定する休息時間は、午後５時30分から午後５時45分まで及び午後９時45分から午後10時までとする。
５ 条例第６条第２項に規定する職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要があり、休憩時間を一斉に与えないことができる業務とは、消防通信業務とする。
６ 規則第２条第２項の規定に基づき週休日及び勤務時間の割振りを定める場合は、割振り単位期間を８週間とし、期間内に16日の週休日を設けるものとする。
７ 規則第５条の規定に基づく週休日及び勤務時間の割振り内容の明示は、週休指定表により行うものとする。
（週休日の振替等）
第３条 条例第５条に規定する特に勤務することを命ずる必要がある場合に該当する業務の範囲は、事前に計画され、組合等が実施する大会、行事、試験、研修及び講習会等とする。
２ 一の週休日について、規則第３条第２項に規定する週休日の振替及び４時間の勤務時間の割振り変更の双方を行うことができる場合には、できる限り、週休日の振替を行うものとする。
３ 週休日の振替を行う場合において、勤務することを命ずる必要がある日に割り振る勤務時間は、週休日に変更される勤務日の始業の時刻から終業の時刻までの時間帯に割り振るものとする。ただし、これと異なる時間帯に割り振ることが業務上特に必要であると認められる場合には、この限りでない。
４ ４時間の勤務時間の割振り変更を行う場合において、勤務することを命ずる必要がある日に割り振る勤務時間は、当該４時間の勤務時間の割振り変更が行われる職員の通常の始業の時刻から終業の時刻までの時間帯の範囲内に割り振るものとする。ただし、これと異なる時間帯に割り振ることが業務上特に必要であると認められる場合には、この限りでない。
５ ４時間の勤務時間の割振り変更は、午前又は午後の半日単位として行うことができるものとする。
（時間外勤務代休時間の指定）
第３条の２ 規則第９条の３第５項に規定する時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨の申出は、時間外勤務代休時間の指定前に行うものとする。
２ 条例第８条の２第１項の規定に基づく時間外勤務代休時間の指定は、時間外勤務代休時間指定簿により、その指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月の末日の直後の給与の支給定日までに行うものとする。
３ 時間外勤務代休時間指定簿の様式は別紙様式第１のとおりとする。
４ 時間外勤務代休時間指定簿は、一の時間外勤務代休時間ごとに１部作成するものとする。ただし、必要に応じて、複数の時間外勤務代休時間について同一の時間外勤務代休時間指定簿によることができる。
（代休日の指定）
第４条 規則第21条第２項に規定する代休日の指定を希望しない旨の申出は、代休日の指定前に行うものとする。
２ 勤務を命ぜられた休日の前日までに代休日を指定されている職員が、当該休日に年次休暇、病気休暇又は特別休暇の承認を受けた場合は、条例第12条第２項の「勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合」として取り扱うものとする。
（年次休暇）
第５条 規則第23条第５項の「使用した年次休暇に相当する休暇の日数が明らかでないもの」とは、条例第14条第１項第３号に規定する国家公務員等として在職した期間において使用した年次休暇に相当する休暇の日数又は当該年の前年の末日における年次休暇に相当する休暇の残日数が把握できない者をいい、その者の年次休暇の日数は、当該使用した年次休暇に相当する休暇の日数を把握できない期間において当該期間に応じて規則別表第１の日数欄に掲げる日数の年次休暇に相当する休暇を使用したものとみなし又は当該把握できない残日数を20日とみなして、それぞれ規則第23条第１項第３号又は同条第４項第２号の規定を適用した場合に得られる日数とする。
２ 条例第14条第２項の規定により繰り越された年次休暇がある職員から年次休暇の請求があった場合は、繰り越された年次休暇から先に請求されたものとして取り扱うものとする。
３ １時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、７時間45分をもって１日とする。
（病気休暇）
第６条 条例第15条の「疾病」には、予防注射又は予防接種による著しい発熱等が、「療養する」場合には、負傷又は疾病が治った後に社会復帰のためリハビリテーションを受ける場合等が含まれるものとする。
２ １時間を単位として使用した病気休暇を日に換算する場合には、７時間45分をもって１日とする。
（特別休暇）
第７条 規則第28条の特別休暇の取扱いについては、それぞれ次に定めるところによる。
(１) 第１号の「選挙権その他公民としての権利」とは、公職選挙法（昭和25年法律第100号）に規定する選挙権のほか、最高裁判所の裁判官の国民審査及び普通地方公共団体の議会の議員又は長の解職の投票に係る権利等をいう。
(２) 第４号の「一の年」とは、１暦年をいい、同号の「５日」の取扱いについては、暦日によるものとする。
(３) 第４号アの「相当規模の災害」とは、災害救助法（昭和22年法律第118号）による救助の行われる程度の規模の災害をいい、「被災地又はその周辺地域」とは、被害が発生した市町村（特別区を含む。）又はその属する都道府県若しくはこれに隣接する都道府県をいい、「その他の被災者を支援する活動」とは、居宅の損壊、水道、電気、ガスの遮断等により日常生活を営むのに支障が生じている者に対して行う炊出し、避難場所での世話、がれきの撤去その他必要な援助をいう。
(４) 第４号イの「管理者が定めるもの」とは、次に掲げる施設とする。
ア 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第５条第11項に規定する障害者支援施設及びそれ以外の同条第１項に規定する障害福祉サービスを行う施設（ウ及びキに掲げる施設を除く。）、同条第27項に規定する地域活動支援センター並びに同条第28項に規定する福祉ホーム
イ 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第５条第１項に規定する身体障害者福祉センター、補装具制作施設、盲導犬訓練施設及び視聴覚障害者情報提供施設
ウ 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第７条第１項に規定する障害児入所施設及び児童発達支援センター及び児童心理治療施設並びに自動発達支援センター以外の同法第６条の２の２第２項及び第４項に規定する施設
エ 老人福祉法（昭和38年法律第133号）第５条の３に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム
オ 生活保護法（昭和25年法律第144号）第38条第１項に規定する救護施設、更生施設及び医療保護施設
カ 介護保険法（平成９年法律第123号）第８条第28項に規定する介護老人保健施設及び同条第29項に規定する介護医療院
キ 医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５第１項に規定する病院
ク 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する特別支援学校
ケ アからケまでに掲げる施設のほか、これらに準ずる施設であって管理者が定めるもの
(５) 第４号ウの「その他の日常生活を支援する活動」とは、身体上の障害等により常態として日常生活を営むのに支障がある者に対して行う調理、衣類の洗濯及び補修、慰問その他直接的な援助をいう。
(６) 第６号の「８週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）」は、出産予定日の前日から起算するものとする。
(７) 第７号及び第９号の「出産」とは、妊娠満12週以後の分べんをいう。
(８) 第18号の「原則として連続する５日」の取扱いについては、暦日によるものとし、必要があると認められる場合には１日、半日又は１時間を単位として与えることができる。
(９) 第20号の「等」には、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第18条第２項及び第19条第１項の措置又はこれに準ずる措置を受けた場合を含む。
（介護休暇）
第８条 条例第17条第１項の「指定期間」は、同項に規定する一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けた期間の始まる日を起算日として、民法（明治29年法律第89号）第143条の例により計算するものとする。
２ 規則第29条第１項の「同居」には、職員が要介護者の居住している住宅に泊り込む場合等を含む。
３ 規則第29条第１項第２号の「管理者が定めるもの」は、次に掲げる者とする。
(１) 父母の配偶者
(２) 配偶者の父母の配偶者
(３) 子の配偶者
(４) 配偶者の子
(５) 孫（その父母のいずれもが死亡している者に限る。）
４ 介護休暇の請求等は、次によるものとする。
(１) 介護休暇の請求は、承認を受けようとする期間の始まる日から起算して１週間前の日までに行うものとし、要介護者の一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、２週間以上の期間について一括して請求するものとする。
(２) 任命権者は、介護休暇の請求期間のうちに公務の運営に著しく支障がある日又は時間を除き、介護休暇を承認するものとする。この場合において、介護休暇の請求期間の全部又は一部について承認しなかった場合には、当該承認しなかった日又は時間を職員に通知するものとする。
(３) 任命権者は、承認を行った後、特定の日又は時間に公務の運営が著しく支障があるときは、当該特定の日又は時間について承認を撤回することができる。この場合において、任命権者は、当該承認を撤回した日又は時間を職員に通知するものとする。
(４) 介護休暇の承認を受けて職員が要介護者を介護する必要がなくなった場合又は承認を受けた期間の一部について要介護者を介護する必要がなくなった場合には、介護休暇承認の変更を申請しなくてはならない。
(５) 介護休暇の請求は、できるだけ多くの期間について一括して行うものとする。
（休暇の承認等）
２ 任命権者は、７日以上継続する病気休暇を承認するに当たっては、医師の診断書その他勤務しない事由を十分に明らかにする証明書類の提出を求めるものとする。
３ 任命権者は、規則第28条第１項第４号の休暇を承認するにあたっては、ボランティア活動計画書（別紙様式第２）の提出を求めるものとする。
（休暇簿）
第10条 休暇簿の様式は、別紙様式第３のとおりとする。
２ 前項の規定にかかわらず、任命権者は次に掲げる記載事項を設ける場合には、別に様式を定めることができる。
(１) 休暇の種類
(２) 期間
(３) 理由（年次休暇の場合を除く。）
附 則
この規程は、平成９年10月１日から施行する。
附 則（平成10年４月23日訓令第94号）
この規程は、公布の日から施行し、平成10年４月１日から適用する。
附 則（平成11年５月６日訓令第102号）
この規程は、公布の日から施行し、平成11年４月１日から適用する。
附 則（平成12年６月20日訓令第107号）
この規程は、公布の日から施行し、平成12年４月１日から適用する。
附 則（平成13年６月12日訓令第114号）
この規程は、公布の日から施行し、平成13年４月27日から適用する。
附 則（平成19年３月28日訓令第144号）
この訓令は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成20年９月５日訓令第154号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（平成21年３月31日訓令第157号）
この規程は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成22年４月27日訓令第162号）
この規程は、公布の日から施行し、平成22年４月１日から適用する。
附 則（令和３年３月29日訓令第227号）
（施行期日）
１ この訓令は、公布の日から施行する。
（週休２日制実施要領及び週休日等の振替実施要領の廃止）
２ 週休２日制実施要領（平成９年訓令第85号）及び週休日等の振替実施要領（平成９年訓令第86号）は、廃止する。
附 則（令和４年３月29日訓令第240号）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年４月１日訓令第248号）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
別紙様式第１（第３条の２関係）
別紙様式第２（第９条関係）
別紙様式第３（第10条関係）