○県からの移譲事務に関する事務処理要綱
令和３年３月29日訓令第229号
県からの移譲事務に関する事務処理要綱
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 液化石油ガス設備工事の届出の受理（第３条・第４条）
第３章 査察（第５条－第17条）
第４章 違反処理（第18条－第29条）
第５章 雑則（第30条）
附則
第１章 総則
（趣旨）
第１条 この要綱は、知事の権限に属する事務に係る事務処理の特例に関する条例（平成11年兵庫県条例第53号。以下「特例条例」という。）に基づく事務処理について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。
(１) 液化石油ガス 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号。以下「液化石油ガス法」という。）第２条第１項に定めるものをいう。
(２) 供給設備 液化石油ガス法第２条第４項に定めるものをいう。
(３) 消費設備 液化石油ガス法第２条第５項に定めるものをいう。
(４) 液化石油ガス販売事業者 液化石油ガス法第３条第１項の規定により経済産業大臣又は都道府県知事の登録を受けた者をいう。
(５) 液化石油ガス設備工事 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（平成９年通商産業省令第11号）第87条に定めるものをいう。
(６) 特定液化石油ガス設備工事の施工場所等 液化石油ガス法第38条の３の規定により液化石油ガス設備工事の届出を受理した供給設備のある場所等をいう。
(７) 高圧ガス 高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）第２条に定めるものをいう。
(８) 一般高圧ガス消費場所 高圧ガス保安法第39条第２号に規定する第１種製造者、第２種製造者、第１種貯蔵所又は第２種貯蔵所の所有者又は占有者、販売業者、特定高圧ガス消費者及び液化石油ガス法第６条に規定する液化石油ガス販売事業者以外の高圧ガスを取り扱う者が高圧ガスを消費する場所をいう。
(９) 火薬類 火薬類取締法（昭和25年法律第149号）第２条第１項に定めるものをいう。
(10) 火薬庫 火薬類取締法第12条第１項に規定する許可を受けた火薬庫をいう。
(11) 庫外貯蔵所 火薬類取締法第11条第１項ただし書に規定する火薬庫外において、火薬類を貯蔵している場所をいう。
(12) 火薬庫等 火薬庫及び庫外貯蔵所をいう。
(13) 査察職員 第14条の規定により指定された職員をいう。
(14) 立入検査証 液化石油ガス法第83条第８項に規定する身分を示す証明書並びに高圧ガス保安法第62条第６項及び火薬類取締法第43条第４項に規定する身分を示す証票をいう。
第２章 液化石油ガス設備工事の届出の受理
（事前協議）
第３条 液化石油ガス法第38条の３に規定する液化石油ガス設備工事を行う者は、管理者と液化石油ガス設備工事事前協議書（様式第１号）により協議するものとする。
２ 管理者は、前項の液化石油ガス設備工事事前協議書を受け付けたときは、液化石油ガス設備工事事前協議受付簿（様式第２号）に必要事項を記載するとともに、副本に協議結果を記載して相談者に返却するものとする。
（液化石油ガス設備工事の届出の処理）
第４条 液化石油ガス法第38条の３に規定する液化石油ガス設備工事の届出をしようとする者は、液化石油ガス設備工事届出書（様式第３号）により消防長に届け出なければならない。
２ 管理者は、前項の液化石油ガス設備工事届出書を受理したときは、液化石油ガス設備工事届出書受理簿（様式第４号）に必要事項を記載するとともに、液化石油ガス設備工事届出台帳（様式第５号）を作成するものとする。
３ 管理者は、第１項の届出書を受理した時は、副本に届出済印を押印し届出者に返却するものとする。
第３章 査察
（査察の執行者）
第５条 管理者は、管轄区域内の特定液化石油ガス設備工事の施工場所等、一般高圧ガス消費場所及び火薬庫等の査察を積極的に実施するものとする。
（査察職員の心得）
第６条 査察職員は、査察対象物の関係者が高圧ガス及び火薬類の保安の確保についての適正な理解と認識を深め、自主的に不備欠陥事項の是正等を図るよう指導するものとする。
２ 査察職員は、関係法令に精通するとともに、査察能力の向上に努め、適正な査察業務の推進を図り、査察行政に対する信頼を高めるよう努めなければならない。
（火薬庫等台帳の作成）
２ 管理者は、火薬庫等の査察を行ったとき、又は兵庫県知事及び淡路県民局長から変更許可等の通報を受けたときは、必要に応じ前項に規定する台帳を速やかに修正し、査察関係業務のほか消防活動等に活用できるよう配慮するものとする。
（他の行政庁との連絡調整）
第８条 管理者は、査察業務を推進するにあたっては、兵庫県知事及び兵庫県公安委員会等と十分に連絡調整を図るよう努めるものとする。
（査察執行基準）
第９条 管理者は、次の表に定めるところにより査察を実施するものとする。
区分 | 査察回数 | |
特定液化石油ガス設備工事の施工場所等 | 周囲の状況、構造、規模、用途等から総合的に判断し、消防長が定める | |
一般高圧ガス消費場所 | ||
火薬庫等 | 火薬庫 | １年に１回 |
庫外貯蔵所 | 周囲の状況、構造、規模、用途等から総合的に判断し、消防長が定める | |
２ 管理者は、特定液化石油ガス設備工事の施工場所等、一般高圧ガス消費場所及び庫外貯蔵所の査察回数を定める場合は、長期未査察対象物が生じないように配慮するものとする。
（査察執行上の留意事項）
第10条 査察職員が査察を行うときは、液化石油ガス法第83条、高圧ガス保安法第62条又は火薬類取締法第43条の規定によるほか、次に掲げる事項に留意しなければならない。
(１) 関係者等の立会いを求めること。
(２) 関係者等が正当な理由なく査察を拒み、妨げ、又は忌避した場合は、査察の要旨を十分説明し、なお応じないときは、忌避の理由を確認し、上司にその旨を報告して指示を受けること。ただし、災害の発生のおそれが著しく大であるため特に緊急の必要がある場合は、現場で上司の指示を受けること。
(３) 立入場所の環境及び状況に十分注意を払い、これに応じた保護具等を使用して事故防止に努めること。
(４) 査察対象物に設置されている消火設備等の操作については、関係者等に行わせるほか、誤操作による機器の損傷及び人に対する危害等の事故防止に努めること。
(５) 個人の自由及び権利の不当な侵害又は民事的紛争に関与しないこと。
（査察執行要領）
第11条 査察は、前条の規定によるほか、次に定める要領により行うものとする。
(１) 前回の査察で指摘した不備欠陥事項等の是正状況について確認すること。
(２) 火薬庫の許可書類及び届出書類その他関係ある図書の提示を求め、その活用を図ること。
(３) 査察によって発見した法令違反及びその他の不備欠陥事項の是正については、関係者等に対して当該内容を直接具体的に指摘し、かつ、十分な指導を行うこと。
(４) 特定液化石油ガス設備工事の施工場所等の査察は、供給設備を中心に行うこととし、消費設備について査察を行うときは、特例条例に基づく査察対象外であることを認識し、あくまで参考として行うこと。
（通知書の交付）
第12条 査察職員は、査察対象物の査察を行った場合は、その結果を次に定める通知書により関係者等に通知するものとする。
(１) 特定液化石油ガス設備工事の施工場所等の査察にあっては、様式第８号
(２) 一般高圧ガス消費場所の査察にあっては、様式第９号
(３) 火薬庫の査察にあっては、様式第10号
(４) 庫外貯蔵所の査察にあっては、様式第11号
（査察結果報告）
２ 前項の査察結果報告書は、第４条第２項又は第７条に規定する台帳に編冊し、保管するものとする。
（査察職員の指定）
第14条 管理者は、液化石油ガス、高圧ガス又は火薬類に関し相当の知識を有すると認める職員の中からそれぞれ査察職員を指定するものとする。
（立入検査証の交付及び有効期限）
第15条 管理者は、査察職員を指定した場合は、次に定める立入検査証を交付するものとする。
(１) 特定液化石油ガス設備工事の施工場所等の査察にあっては、様式第12号
(２) 一般高圧ガス消費場所の査察にあっては、様式第13号
(３) 火薬庫等の査察にあっては、様式第14号
３ 立入検査証の有効期限は、次のいずれかとする。
(１) 交付の日から10年
(２) 査察職員が昇任したとき。
(３) 記載事項に変更が生じたとき。
（譲渡等の禁止）
第16条 立入検査証の交付を受けた職員は、立入検査証を他人に譲渡若しくは貸与又は使用させてはならない。
２ 立入検査証の交付を受けた職員が立入検査証を紛失したときは、直ちに管理者へ報告しなければならない。
３ 管理者は、前項の報告を受けた場合は、直ちに兵庫県知事にその旨を通報しなければならない。
（返却）
第17条 管理者は、査察職員の指定を解除したとき、又は第15条第３項に該当することとなった当該査察職員から、直ちに立入検査証を返却させるものとする。
２ 管理者は、立入検査証を返却させたときは、速やかに立入検査証交付台帳を修正するものとする。
第４章 違反処理
（違反処理の基本的留意事項）
第18条 違反処理は、次に掲げる事項に留意して行うものとする。
(１) 違反処理は、違反の内容又は災害発生の危険性の重大性に着目し、時機を失することなく厳正かつ公平に行うこと。
(２) 違反処理を行った事案については、適宜追跡調査を行い、その是正促進に努めること。
（違反処理基準）
第19条 違反処理は、別表の違反処理基準に基づき行うものとする。ただし、違反処理基準に従って処理することが行政上適切でないと認められる合理的理由がある場合には、これを変更して行うことができる。
２ 管理者は、立入検査等により重大な違反事実を発見し、兵庫県知事その他の関係行政庁の権限に属する事項で違反処理をする必要があると認めるときには、通報しなければならない。
（違反の調査）
第20条 管理者は、違反がある旨の報告又は通報を受けたときには、必要に応じ査察職員にその事実関係を調査させるものとする。
２ 前項の調査を命じられた査察職員は、違反の事実を確認及び把握するとともに、関係者及び行為者等の人的関係及び周囲の状況等の事実関係を明らかにし、調査結果を管理者に報告するものとする。
（警告）
第21条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合に警告を行うものとする。
(１) 第12条の査察結果通知書を交付し、指導したにもかかわらず、当該違反が是正されないとき。
(２) 違反内容が重大で警告を必要とするとき。
２ 前項の警告は、関係者等に対して次に定める警告書を交付するものとする。
(１) 特定液化石油ガス設備工事の施工場所等にあっては、様式第18号
(２) 一般高圧ガス消費場所にあっては、様式第19号
(３) 火薬庫等にあっては、様式第20号
３ 管理者は、違反事実が明白で、かつ、災害の発生防止のため緊急の必要があると認めるときは、違反の調査を命じた職員に口頭で必要な事項を警告させることができる。
４ 前項の場合は、事後に管理者が警告書を交付するものとする。
（命令）
第22条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合に命令を行うものとする。
(１) 警告事項の履行期限が経過しても、なお履行されないとき。
(２) 違反内容が重大で命令を必要とするとき。
２ 前項の命令は、関係者等に対して次に定める命令書を交付するものとする。
(１) 液化石油ガス供給設備にあっては、様式第21号
(２) 火薬庫等にあっては、様式第22号
（緊急時の命令）
第23条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合に、当該関係者等に対し所属職員に必要な事項を口頭で命令させることができる。
(１) 違反事実が明白で、かつ、災害発生の危険が著しく大きく、緊急に必要な処置をとらなければならないと認められるとき。
(２) 公共の安全維持又は災害の発生防止のため、緊急に一般高圧ガス消費施設において高圧ガスを取り扱う者に対し、その消費を一時禁止若しくは制限する必要があると認められるとき。
２ 前項の場合には、事後に管理者が命令書を交付するものとする。
３ 第１項第２号により命令するときは、命令書（様式第23号）を交付するものとする。
（警告・命令の事前協議）
第24条 管理者は、火薬類取締法第45条の規定による命令又はこれを担保とした警告をするときは、兵庫県知事と事前協議をしなければならない。ただし、前条第１項の規定による命令を除く。
（履行状況の確認）
第25条 管理者は、警告又は命令を行ったときは、当該処分の名宛人から改修計画書等を提出させるとともに、査察職員にその履行状況を調査させるものとする。
２ 管理者は、警告事項又は命令事項の履行期限が経過したときは、遅滞なく査察職員にその履行状況を調査させるものとする。
３ 前２項の調査を命じられた査察職員は、その結果を速やかに管理者に報告しなければならない。
（命令の解除）
第26条 管理者は、命令事項が履行され、命令を解除する必要があると認めたとき、又は第23条第１項第２号に基づき命令をした後、公共の安全維持又は災害の発生防止のため、緊急にその消費を一時禁止若しくは制限する必要がなくなったと認めるときは、命令を解除するものとする。
２ 前項の命令の解除は、命令解除通知書（様式第24号）を交付することにより行うものとする。
（告発）
第27条 告発の手続等については、淡路広域消防事務組合違反処理規程（平成19年訓令第148号、以下「違反処理規程」という。）第20条の規定を準用するものとする。
（代執行）
第28条 代執行の手続等については、違反処理規程第22条の規定を準用するものとする。
（教示）
第29条 教示については、違反処理規程第14条の規定を準用するものとする。
第５章 雑則
（兵庫県知事への報告）
第30条 管理者は、次の表に定めるところにより、移譲事務の処理状況を兵庫県知事へ報告しなければならない。
区分 | 実施対象時期 | 報告期限 | 報告様式 |
液化石油ガス | ４月１日から翌年３月31日まで | 翌年４月15日まで | |
高圧ガス | ４月１日から翌年３月31日まで | 翌年４月15日まで | |
火薬類 | ４月１日から９月30日まで 10月１日から翌年３月31日まで | 10月15日まで 翌年４月15日まで |
附 則
（施行期日）
１ この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（県からの移譲事務に関する事務処理要綱の廃止）
２ 県からの移譲事務に関する事務処理要綱（平成７年内規。以下「旧要綱」という。）は廃止する。
（経過措置）
３ この要綱の施行前に旧要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
別表（第19条関係）
違反処理基準
項 | 違反項目 | 違反内容 | 第１次措置 | 第２次措置 | 第３次措置 | 備考 |
１ | 液化石油ガス販売事業者の供給設備の基準維持義務違反 （液化石油ガス法第16条の２第１項） | 液化石油ガス販売事業者の供給設備が技術上の基準に適合するよう維持されていないと認められるもの | 警告 | 基準適合命令 | 告発 | ※ 両罰 液化石油ガス販売事業者用 |
（法第16条の２第２項） | （法第100条第２号、第103条） | |||||
２ | 液化石油ガス設備工事における供給設備の基準適合義務違反 （液化石油ガス法第38条の２） | 液化石油ガス設備工事において供給設備が技術上の基準に適合していないと認められるもの | 警告 | 告発 | ※ 直罰 両罰 液化石油ガス設備工事業者用 | |
（法第101条第１号、第103条） | ||||||
３ | 液化石油ガス設備工事届出義務違反 （液化石油ガス法第38条の３） | 液化石油ガス設備工事届出をせず、又は虚偽の届出をしたと認められるもの | 警告 | 告発 | ※ 直罰 | |
（法第104条第１号） | ||||||
４ | 液化石油ガス設備士以外の者による液化石油ガス設備工事の作業従事 （液化石油ガス法第38条の７） | 液化石油ガス設備士以外の者が規則第108条に定める液化石油ガス設備工事の作業に従事したと認められるもの | 警告 | 告発 | ※ 直罰 | |
（法第98条の２） | ||||||
５ | 特定液化石油ガス設備工事施行後の表示違反 （液化石油ガス法第38条の11） | 特定液化石油ガス設備工事施行後の表示をせず、又は虚偽の表示をしたと認められるもの | 警告 | 告発 | ※ 直罰 | |
（法第104条第３号） | ||||||
６ | 特定液化石油ガス設備工事施工場所等における立入検査妨害又は質問に対する答弁拒否等 （液化石油ガス法第83条第３項） | 警告 | 告発 | ※ 直罰 両罰 | ||
（法第101条第５号、法第103条） | ||||||
７ | 一般高圧ガス消費場所における高圧ガスの消費の基準遵守義務違反 （高圧ガス保安法第24条の５） | 一般高圧ガス消費場所における高圧ガスの消費について、法第24条の５の基準に違反していると認められるもの | 警告 | 告発 | ※ 直罰 両罰 | |
（法第83条第２号、法第84条） | ||||||
８ | 一般高圧ガス消費場所における緊急時の消費の一時禁止 （高圧ガス保安法第39条第２号 | 一般高圧ガス消費場所、又はその近隣において、火災、爆発等の事故が発生した等により、高圧ガスの消費が災害の発生防止上、危険な状態であると認められるもの | 消費禁止 消費制限 （法第39条第２号） | 告発 | ※ 両罰 | |
（法第81条第７号、法第84号） | ||||||
９ | 一般高圧ガス消費場所の立入検査における質問に対する答弁拒否等 （高圧ガス保安法第62条第１項） | 警告 | 告発 | ※ 直罰 両罰 | ||
（法第83条第４号、第７号、法第84条） | ||||||
10 | 火薬庫等における火薬類の貯蔵基準遵守義務違反 （火薬類取締法第11条第２項 | 火薬庫等における火薬類の貯蔵について、法第11条第２項の基準に違反していると認められるもの | 警告 | 基準遵守命令 | 告発 | ※ 直罰 両罰 |
（法第11条第３項） | （法第60条第１号、法第62条） | |||||
11 | 火薬庫等の立入検査における立入検査妨害、質問に対する答弁拒否等 （火薬類取締法第43条第１項） | 警告 | 告発 | ※ 直罰 両罰 | ||
（法第61条第５号、法第62条） |
様式第１号（第３条関係）
様式第２号（第３条関係）
様式第３号（その１）（第４条関係）
様式第４号（第４条関係）
様式第５号（第４条関係）
様式第６号（第７条関係）
様式第７号（第７条関係）
様式第８号（第12条関係）
様式第８号の２（第13条関係）
様式第９号（第12条関係）
様式第９号の２（第13条関係）
様式第10号（第12条関係）
様式第10号の２（第13条関係）
様式第11号（第12条関係）
様式第11号の２（第13条関係）
様式第12号（オモテ）（第15条関係）
様式第13号（オモテ）（第15条関係）
様式第14号（オモテ）（第15条関係）
様式第15号（第15条関係）
様式第16号（第15条関係）
様式第17号（第15条関係）
様式第18号（第21条関係）
様式第19号（第21条関係）
様式第20号（第21条関係）
様式第21号（第22条関係）
様式第22号（第21条関係）
様式第23号（第22条関係）
様式第24号（第26条関係）
様式第25号（第30条関係）
様式第26号（第30条関係）
様式第27号（第30条関係）